生命保険って本当に必要？｜制度と数字から考える“入るべき人・不要な人”

はじめに：不安ではなく、数字と仕組みで考える保険

「社会人になったらとりあえず生命保険」に加入する人は多いですが、感情や雰囲気ではなく、数字と制度を理解した上で判断するのが一番合理的です。

日本には「遺族年金」など、公的保障が非常に手厚い制度があります。
まずは制度をしっかり把握し、「本当に必要かどうか」を冷静に検討していきましょう。

遺族年金の仕組みは意外と知られていませんが、実は非常に手厚い制度です。まずは、家族構成別の支給額目安を見てみましょう。

計算条件等

死亡した夫または妻の厚生年金への加入期間を25年（300月）とし、平成15年4月以降の加入期間がすべて該当するものとして計算しています。
子どもは「18歳の年度末を迎えていない」前提で、遺族基礎年金の支給対象となると仮定しています。
遺族厚生年金の年額は以下の式で計算：
　平均標準報酬額 × 5.481／1000 × 300月 × 3/4
　※平均標準報酬額は厚生年金加入期間中の平均月収をもとに計算
加入月数が300月に満たない場合でも、300月として算定される特例があります。
年金額は2025年度の金額を参考にしています。将来的に物価等の影響により改定される可能性があります。
遺族年金（基礎・厚生ともに）に所得税・住民税・社会保険料は課税されません。
最新の情報は【日本年金機構の公式サイト】をご確認ください。

社会保険に加入している限り、万が一の際には遺族年金が支給されます。

たとえば月収30万円の会社員で配偶者と子供２人なら、
遺族基礎＋厚生年金で月額約14万円が見込まれます。
さらに、勤務先に企業年金の制度があれば追加の保障も可能です。

パートナーが正社員で月収30万円なら…
遺族年金（約14万円）＋配偶者の収入（30万円）＝月44万円以上の収入が維持される可能性あり。

→ 年収換算で500～700万円ほどの保障が、公的・企業制度を通じて得られています。

つまり、共働きであれば「生命保険なしでも死後生活が回る」ケースは少なくありません。

以下に当てはまる場合、生命保険の加入を検討すべきでしょう。

この場合、掛け捨てタイプの保険で最低限を補う戦略が合理的です。

これらに当てはまるなら、遺族年金＋貯蓄だけで十分備えられる可能性があります。

このお金を年利5％で運用すれば 約2,500万円の資産に増えます。
この差は、将来の選択肢や精神的余裕の大きさにも直結します。

→ このような状況下では、生命保険に入る必要性が低かったという判断です。

「なんとなく必要」ではなく「必要だから入る」——
それが、家計と人生の自由を守る最適な方法です。