【実録】賃貸初期費用を10万円以上削減!私が実践した3つの交渉術と裏ワザ

節約で支出を減らす

「家賃の1ヶ月分」と当たり前のように請求される賃貸の初期費用。なんとか安くできないかな…と悩んでいませんか?

私も家族の引っ越しを控える中で、賃貸の初期費用をなんとか安くできないかと模索しました。結果、交渉と工夫で10万円以上のコスト削減に成功!

この記事では、私が実際に賃貸契約で初期費用を10万円以上安くできた具体的な方法と、交渉で失敗しないためのリアルな戦略を、実体験に基づいてすべて公開します。


仲介手数料の「常識」を疑う!0.5ヶ月分が原則

ほとんどの仲介業者は「仲介手数料は家賃の1ヶ月分」と提示してきますが、これは法律上の上限であることを理解することが、費用削減の第一歩です。

【重要】法律が定める仲介手数料の上限

宅地建物取引業法では、居住用賃貸物件の仲介手数料について、以下のルールが定められています。

  • 原則: 貸主(オーナー)と借主(入居者)から受け取れる合計額は、家賃の0.5ヶ月分(+消費税)以内です。
  • 例外: 仲介の依頼を受ける前に、借主の「承諾」があれば、借主から家賃の1ヶ月分(+消費税)を上限として受け取ることができます。

つまり、仲介業者から1ヶ月分を請求されたら、それは「承諾」を前提とした例外的なケースであり、本来は0.5ヶ月分が上限であることを認識しておきましょう。


実践戦略!仲介手数料を削減する3つの方法

法律を知っているだけでは安くなりません。実際に私が試した、手数料削減のための具体的な戦略をご紹介します。

戦略①:既存の仲介会社に「直接交渉」する

内見時に仲介業者へ「仲介手数料を0.5ヶ月分にしてもらえませんか?」と交渉してみる方法です。

【私のリアルな体験】

残念ながら、私の場合は交渉が成功した経験はありませんでした。人気エリアや人気物件では、1ヶ月分の手数料を払う顧客が優先され、0.5ヶ月分しか払わない顧客は後回しにされてしまう印象が強かったです。

→結論: この方法は、あまり人気のない物件競争率の低いエリアで試すのが効果的です。人気物件では、申し込みを優先させるためにあえて交渉しない方が良い場合もあります。

戦略②:最初から「手数料0.5ヶ月分」の業者を選ぶ

最初から「仲介手数料0.5ヶ月分」や「無料」を看板に掲げている仲介業者に依頼するのが、最も確実な方法です。

賃貸物件は、オーナーが「専任媒介」(特定の1社にしか募集を委託していない)でない限り、ほとんどの業者が取り扱い可能です。

地元の業者や、リベ大不動産さんのように低手数料を売りにしている全国展開の業者などを積極的に活用しましょう。

👉詳細はこちらリベ大不動産

戦略③:一括比較・最安値提示サイトを利用する

「イエー!」などの賃貸最安値サイトを利用するのも強力な手段です。

【私のリアルな体験】

私は過去にこのサービスを利用し、家賃25万円の物件で仲介手数料3万円という破格の提示を受けたことがあります(家賃の1ヶ月分なら25万円!)。残念ながら、人気物件だったため申し込み直前で他のルートから先に決まってしまいましたが、非常に高い削減効果が期待できます。

→結論: 東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪など、地域が限定的ですが、対象エリアの方はぜひ試すべき戦略です。

👉詳細はこちらイエー!は賃貸物件の初期費用比較サービス


火災保険は指定業者を外して自分で選ぶ!

仲介業者の見積もりに記載されている火災保険は、割高なケースがほとんどです。

  • 仲介業者指定の保険: 年間約10,000円
  • 自分で選ぶ保険(日新火災、住まいる共済など): 年間約5,000円(補償内容はほぼ同等)

金額は小さいですが、5,000円の差は10年で50,000円です。

仲介業者から指定業者の加入を求められた場合でも、「自分で火災保険を契約しても問題ないか」を管理会社に確認してもらうように依頼しましょう。私の場合は、この交渉で指定業者の縛りを外してもらうことができ、年間5,000円の保険料で済みました。

自分で選んだ割安な保険に加入できるかどうかが、交渉の鍵になります。

👉お見積もりはこちら


【失敗談】交渉は諸刃の剣!「絶対に借りたい物件」の注意点

交渉は成功すれば大きな費用削減につながりますが、物件の優先度を下げられるリスクがあることを知っておくべきです。

【私の痛い失敗談】

以前、非常に競争率の高い人気物件に申し込みをした際、私が「火災保険は自分で契約する」と伝えたことで、物件の優先度が下げられたと感じています。

仲介業者は「わかりました」と一度は了承したものの、翌日改めて確認の電話があり、その後すぐに「他の方に決まりました」と連絡が来ました。

オーナーや管理会社は、「指定の火災保険に入らない」「手数料を交渉してくる」といった顧客を、「面倒な顧客」と判断し、入居審査で落とすことがあります。

最優先で借りたいなら、いったん「許容」も必要

「絶対にこの物件を借りたい」という物件に申し込む際は、初期段階で費用交渉を行うと審査で不利になる可能性があるため、以下の対応を検討しましょう。

  • 仲介手数料: 1ヶ月分を許容する
  • 指定火災保険: 一旦指定業者で契約し、入居後すぐに解約して別の割安な保険に切り替える(※保険料は日割りで返金されます)

契約を勝ち取ってから、費用削減に着手する方が賢明な場合もあることを覚えておきましょう。


まとめ:賃貸費用削減は「業者選び」と「交渉のタイミング」が命

賃貸の初期費用を削減するために最も重要なのは、「当たり前」の金額を鵜呑みにせず、法律上の上限を知り、交渉の姿勢を見せることです。

削減のポイント具体的なアクション私の成功体験
仲介手数料0.5ヶ月分を掲げる仲介業者を選ぶ(リベ大不動産など)10万円の削減に成功
火災保険指定業者を外してもらい、割安な保険に自分で加入する年間5,000円の節約
交渉リスク人気物件では、審査通過を最優先し、交渉は後回しにする失敗談を教訓に、物件ごとに戦略を変更

これらの知識と戦略を駆使して、あなたの新生活の初期費用を大きく削減してくださいね!

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