教育費は怖くない｜制度活用と習い事の見直しで安心子育て

#自由になるためのお金の話
このブログでは、「サラリーマンからでも経済的自由を目指せる」方法を、実体験とともに発信しています。

1. 教育方針を最初に決めるべき理由
2. 教育費はいくらかかるのか？（文部科学省データ）
1. 教育費の大部分は「学校外活動費」
3. 高校・大学の無償化制度を活用しよう
1. ✅ 高校無償化（高等学校等就学支援金）
2. ✅ 高等教育就学支援制度（大学）
4. 教育費をどうやって貯めるか？
5. 私の実体験からのアドバイス
6. 将来設計に役立つライフシミュレーターの活用
まとめ
関連記事もチェック！

1. 教育方針を最初に決めるべき理由

教育費は人生の三大支出のひとつでありながら、最も「感情的になりやすい」分野でもあります。
特に中学受験は「周囲がやっているから」という理由で始めてしまうケースが後を絶ちません。
しかし、教育費は家計へのインパクトが大きいため、「我が家の教育方針」を明確にし、それに基づいた投資であるべきです。

中学までは公立、大学進学は奨学金を使うか否か、などを決めておく
子どもが中学生以降になったら、本人と一緒に方針を話し合う
アメリカで社会問題になっている「大学ローン地獄」を他人事としない

2. 教育費はいくらかかるのか？（文部科学省データ）

教育段階	公立	私立
幼稚園（3年間）	約66万円	約158万円
小学校（6年間）	約193万円	約959万円
中学校（3年間）	約144万円	約423万円
高校（3年間）	約137万円	約290万円
大学（4年間）	約542万円	約778万円（私大文系平均）

👉 オール公立：約1,000万円、すべて私立：約2,500〜3,000万円

👉 子どもが2人いれば倍。早めに見通しを立てて備えることが重要です。

教育費の大部分は「学校外活動費」

文部科学省の最新調査（令和5年度子供の学習費調査）によれば、学校外活動費の構成比は以下の通りです。

教育段階	学校外活動費の割合（公立）
幼稚園	約54%
小学校	約64%
中学校	約65%
高校	約41%

特に習い事や塾費用が家計を圧迫するため、どの習い事に・いくら・何個通わせるかをコントロールすることが教育費対策のカギです。

3. 高校・大学の無償化制度を活用しよう

✅ 高校無償化（高等学校等就学支援金）

年収590万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料も最大年約39万円まで補助される制度です。
対象世帯は年収によって異なるので、詳細は文科省のリーフレットをご覧ください。

✅ 高等教育就学支援制度（大学）

住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯には、授業料の減免＋給付型奨学金の支援が受けられます。
大学進学の経済的ハードルは以前より確実に下がってきています。

詳細はこちら → 文科省：高等教育就学支援制度

4. 教育費をどうやって貯めるか？

短期（～5年以内）：預金が基本。株式は避ける
長期（10年以上）：投資も一部活用可能。つみたてNISAやジュニアNISAなど

特に大学進学資金を5年以内に使う予定なら、株価下落で資金が足りなくなるリスクを避けるため、運用せずに確実に貯めるのが賢明です。

5. 私の実体験からのアドバイス

我が家も中学受験塾に通いましたが、途中で退塾。本人の気持ちや成長段階も考慮して冷静な判断を
周囲に流されて小中高すべて私立にしている家庭が、生活に苦しんでいるケースも多い
兄弟がいる場合、片方だけ私立に行かせるのが難しいため、支出が倍になることも

6. 将来設計に役立つライフシミュレーターの活用

金融庁が公開しているライフプランシミュレーターを活用して、教育費・住宅・老後資金まで長期的に試算してみましょう。
無料配布されているエクセルでもいいと思います。
「教育費＝不安」ではなく、「先読みできる支出」と捉えることで、冷静な準備ができます。

まとめ

教育費は“かけすぎ”に注意が必要です。
不安をあおる情報もありますが、制度の活用や習い事のコントロールをすれば、恐れることはありません。
公的制度も年々充実してきています。焦らず、家庭に合った方針を定めて、長期的にコツコツ備えることが大切です。
「家計と将来の見通しを持って備える」ことが、子どもと家庭の未来を守る第一歩です。