会社員こそFIREに有利な理由｜住居支援・医療制度・遺族年金の特権とは

はじめに｜FIREは会社員のほうが有利？

FIRE（経済的自立と早期リタイア）というと、フリーランスや個人事業主が向いていると思われがちです。しかし実は、「会社員こそFIREに有利な特権を持っている」と私は考えています。

・住居費の大幅削減が可能な【社宅制度】
・医療費リスクを大きく軽減する【高額療養費制度＋付加給付】
・万一のときの家族への備え【遺族年金制度】

これらは会社員だからこそ得られる恩恵です。今回はこの「サラリーマン特権」について、具体的な内容とメリットをお伝えします。

住居費は家計の中で最も大きな支出です。会社員には「社宅制度」や「家賃補助」という非常に大きな固定費圧縮の武器があります。

新卒時、会社の独身寮に月数万円で住めたため、家賃にかかる負担を大幅に抑えることができました。周囲の友人が7～10万円の賃貸に住む中、生活費全体を月5万円程度に抑えられたのはこの制度の力が大きかったです。

FIREを目指すなら「固定費は下げてなんぼ」。社宅や家賃補助を受けられるなら、迷わず活用しましょう。

会社員には【健康保険】があり、医療費の自己負担は原則3割。さらに、高額療養費制度があることで、医療費が一定額を超えると払い戻しが受けられます。

年収500万円の人の場合、月の医療費の自己負担限度額は【約87,430円】。
さらに会社員は、健康保険組合による「付加給付」が適用され、自己負担上限が2万円前後に抑えられるケースもあります。

こうした公的制度を理解していれば、高額な医療保険やがん保険に頼る必要はありません。保険料を毎月1万円以上払うくらいなら、その分を貯金や投資に回したほうが合理的です。

会社員にはもうひとつ、「遺族年金」という見逃されがちな保障制度があります。

会社員にとって見逃せないメリットのひとつが、公的な遺族年金制度です。

たとえば、会社員の夫が亡くなった場合──
妻（40歳未満）と中学生の子ども2人がいるケースでは、以下の年金が支給されます。

この合計で、おおよそ 月17万円前後 が世帯に支給されます。

さらに、妻が正社員として月30万円程度の収入があれば、世帯月収は47万円前後となり、生活が成り立つ可能性が高くなります。

✅ 共働き世帯が一般的になった今、金銭的な備えは「保険」より「制度＋共働き」でも十分なことも多い、ということがわかります。

FIREを語るとき、自由な働き方や独立ばかりが目立ちますが、会社員の恩恵は非常に大きいです。